2016年7月4日月曜日

「国際的な課税逃れ対策の強化を目的とする会議が京都で行われました。」

 
国際的な課税逃れ対策の強化を目的として、経済協力開発機構(OECD、本部・パリ)加盟国の税務当局幹部らで構成される租税委員会の会合が、京都市内のホテルで開かれました。

租税委の会合がパリ以外で開催されるのは初めてのようで、「パナマ文書」問題を受けて、OECDは課税情報の交換に協力的でない国・地域を特定して制裁を発動するルールを検討しています。

京都ではOECDと20カ国・地域(G20)がまとめた多国籍企業の過度の節税行為を防ぐ新ルール「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画」に未参加の国を招いたBEPS拡大会合も初めて開催。

2日間にわたって議論されています。

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