2016年5月31日火曜日

「フィリピン永住権取得のため、日本からPRAに送金手続きをしました。」


政権が変わり、どのような政策を取るかわかりませんので、このタイミングでフィリピンの「永住権」を取得しておこうと思い手続きを進めています。

必要な書類の1つ、無犯罪証明書の取得と並行して、取得に必要な資金を日本からリタイアメントビザを扱うPRA(フィリピン・リタイアメント・アソシエーション)に送金しました。

三菱東京UFJ銀行は、PRAが振込先銀行として指定するDevelopment Bank of The Philippines銀行に直接送れるので、JPモルガンやCITIバンク等のコルレス銀行?を経由する必要はありません。

ちょうど円高になっていた時なので、タイミング的にもよかったかもしれません。


ただ、PRAは「エージェント制度」を取っているようで、組織の人間でない者が間に入ることがあります。いいかげんな方もいて、2、3度とメールを送っても無視されることも・・・。

大金を送っているので、とても不安になります。

なので、着金の確認は、PRAビザ取得のための送金だということを説明して、直接DBP銀行にメールで確認することをお勧めします。








2016年5月30日月曜日

「伊勢志摩サミットで、日本から各国首脳へ送られた贈答品が人気です。」

26日の夕食会で乾杯酒に選ばれた大田酒造(三重県伊賀市)の「半蔵 純米大吟醸」。その日の夜に外務省がホームページで紹介すると、電話やメールが殺到し、自社のHPもつながりにくい状態になっているそうです。
他にも、各国首脳にプレゼントされた万年筆。熊本県の伝統工芸「肥後象がん」でサクラとイチョウの模様が施されているもので、職人の手仕事で製造には3カ月かかるため、製造元の担当者は「どう対応すればいいのか」と頭を抱えているとのこと。

気になる、贈答品の一覧はこちらです。


2016年5月27日金曜日

「フィリピン1~3月期の実質国内総生産(GDP)伸び率は、前年同期比6.9%」


昨日から、三重県の伊勢・志摩でサミットが開幕していますが、大阪では特に目立った影響はないようですね。

フィリピン政府が19日発表した2016年1~3月期の実質国内総生産(GDP)伸び率は、前年同期比6.9%でした。

GDPの7割を占める個人消費が好調で、2年半ぶりの高水準です。

19日の記者会見で国家経済開発庁のエスゲラ長官は、「かつて政治の混乱で周辺国の成長に取り残された。だがようやく投資適格となった今、投資の流れを止めてはいけない」と述べています。

犯罪や汚職の一掃を主な政策とするドゥテルテ氏は、「経済政策は周囲に一任する」と語っているようです。

同氏の陣営は、アキノ政権のマクロ経済政策を引き継ぐほか、「インフラ支出をGDPの5%に増やす」ことや、「外資誘致のために出資制限を緩和する」ことを表明しています。



2016年5月26日木曜日

「アジア諸国の”汚職意識調査”で、フィリピンが大幅に改善!」

香港のポリティカル・アンド・エコノミック・リスク・コンサルタンシー(PERC)が今年実施した汚職意識調査によると、

フィリピンの汚職意識指数は昨年の前回調査よりも5%改善し、対象の16カ国・地域のなかで最大の改善幅を示したと現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じたようです。

外国人駐在員に対して駐在国における汚職の程度を尋ね、回答を0から10の汚職意識指数で表したもので、0が完全に汚職がない状態を示すとのこと。(今年の調査対象は16カ国・地域の1705人。)

この調査。とても興味深いですね。

その他の国・地域のランキングをみると、1.67のシンガポールが前回に続いて「最もクリーンな国」に選出されたほか、豪州が2.67で2位、日本が3.00で3位。

一方でフィリピンより下位の国は、中国(7.50)、タイ(7.67)、カンボジア(7.75)、ベトナム(7.92)、インドネシア(8.00)、インド(8.13)などとなっているようです。


面白い記事ですので。
→ http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160525/cpd1605250500005-n1.htm



2016年5月25日水曜日

「ASEAN10カ国に進出している日本企業に関する調査結果」

帝国データバンクは17日、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国に進出している日本企業に関する調査結果を発表し、ASEANに進出している日本企業は1万1328社であることがわかりました。

進出国別では、タイが最も多く4788社、次いでシンガポール(2821社)、ベトナム(2527社)となっています。


業種別では、製造業(4925社)と卸売業(2825社)が最も多く、この2つで全体の約7割を占めています。
国別では、フィリピンは「受託開発ソフトウェア業」がトップです。

進出企業の本社所在地を都道府県別に見ると、東京都(3908社)、大阪府(1462社)、愛知県(1004社)で1000社以上でした。


売上高「1億円未満」の小規模企業でも全体で601社(同5.4%)がASEANへ進出しており、なかでもサービス業では同項目で13.5%(229社)を占めています。






2016年5月24日火曜日

「世界銀行の昨年の報告によると、世界には4300カ所の〇〇があるそうです。」


法人税や関税の減免措置や規制緩和を通じて貿易拡大や外資誘致、雇用創出などを目指す「経済特区」。

世界銀行の昨年の報告によると、世界には4300カ所の「経済特区」があるそうです。

日本の経済特区は規制緩和に主眼を置くものが多いのに対し、海外では税制優遇で企業を誘致する手段として活用するケースが多く見られるとされています。

フィリピンのPEZAも後者ですね。

日本の特区では、東京圏で「ドローンの宅配」特区、関西圏で「民泊」の特区、新潟市では「ITを活用した農業」の特区などが指定されています。

その中の「民泊」、いよいよ6月に全面解禁の方向ですが、まだまだ問題が多いようですね。





2016年5月23日月曜日

「アジアのLCC8社による”バリューアライアンス”が発足!」


世界初、LCC8社による「バリューアライアンス」が発足!

これまでは、スターアライアンス、ワンワールド、スカイチームに、ほとんどの航空会社が加盟していましたが、LCCは初ですね!

コードシェア便、マイレージの提携、チェックインカウンターやラウンジの相互利用などが図られるとのこと。ますます便利になりそうです。


参加は、

バニラエア、セブパシフィック航空、チェジュ航空、ノックエア、ノックスクート、スクート、タイガーエア・シンガポール、タイガーエア・オーストラリアの8社で、

先行するエアーアジアやジェットスターを追撃する模様。
個人的に、セブパシフィックの参加がうれしいです。



2016年5月20日金曜日

「フィリピンの新大統領評、マスコミの論調が落ち着きませんね。」


フィリピンの大統領選が終わって、マスコミの論調がなかなか落ち着きませんね。

日経新聞にしても、

18日に「東南アジアにまた強権指導者」としてネガティブな論調を載せたと思えば、

翌日19日には、一転して好意的な見解を載せています。


おそらく前向きな論調に代わっていくでしょうし、「フィリピンに注目だ」との見方が多くなっていくのではないかと思っています。

新大統領は、「外資に対して出資制限を緩和するために憲法を改正する」考えも示しているようなので、今後に期待ですね。


また、日本との関係を重視しているとして、一番最初に日本大使を選んだそうです。

ますますいい関係が続くことを願っています。





2016年5月19日木曜日

「車のガラスコーティング剤が絶好調です!」


車のガラスコーティング剤が好調です。

日本のメーカーが決算を迎え、いま社長や経理担当者との打合せを頻繁に行っていますが、

業績は好調で、今期も大幅な増収増益になりそうです。


海外での販売も好調で、海外部門も大忙しのようです。

昨年からフィリピンでも扱えるように進めていますが、すでに注文や問い合わせが入っているようで嬉しい限りですね。



これから自動車産業が盛り上がりを見せそうなフィリピンですから、とても楽しみな商材です!




 


2016年5月17日火曜日

「大阪上本町。 シャラトン都ホテルのラウンジに向かいました。」


大阪上本町。

シャラトン都ホテルのラウンジに向かいました。

I 社の2015年業績報告です。


午後6時。オーナーとフィリピン法人代表がそろい、財務諸表の報告をさせていただきました。

昨年、マニラ郊外に「飲料水」を製造するプラントが完成し、ペットボトルで販売する準備が整った状況です。


さらに2016年に入って、すでに第一四半期が過ぎています。

こちらの数字も見ながら、今後の検討をします。

順調に売上も計上され、これから本当に楽しみな会社です。


会計システムの見直しなど、多々宿題をいただきましたので、早急に対応したいと思います。








2016年5月16日月曜日

「5月18日(水)、Digima~出島~さん主催のフィリピン進出セミナーがあります!」


5月18日(水)、東京渋谷にて「たった1日で丸わかり!海外進出『いろは』セミナー【フィリピン進出編】」と題したセミナーが開催されます。

海外進出支援のプラットフォーム「Digima~出島~」を運営する株式会社Resorzさん主催のセミナーで、13:00~17:30までです。

場所は、渋谷SIビル貸会議室。


成長著しいフィリピン。

私も参加しますので、是非いらしてください!


お申し込みは、こちら。

→ https://www.digima-japan.com/seminar/philippines




2016年5月13日金曜日

「日本の28年度予算の「助成金」が大盤振る舞いです。」


日本の28年度予算の「助成金」が大盤振る舞いです。

「助成金」は、厚生労働省が徴収する労働保険料を原資にした、企業への返済不要のお金ですが、いま要件がゆるゆるです。

景気刺激策としてマイナス金利を導入しても、銀行が貸さないので結局のところ中小企業にお金が回らない状況で、

優良企業にはお金が集まるという、これまでと何ら変わっていないと感じます。


ならばと、助成金という形で中小企業にお金をあげてしまおうという事なのでしょうか。。

金額的には100万円前後と、経済産業省が行う「補助金」に比べると規模は小さいのですが、要件さえ整えば出ます。

なので、予算がなくなればそこで打ち切り、いわば早い者勝ちです。


うちも3つほど申請準備をしています。




2016年5月12日木曜日

「やっぱり ”ドュテルテ" 新大統領の政策が気になりますね。」


ドュテルテ新大統領。

いたるところで、独裁的、強権的などの報道を多々目にしますが、実際のところどうなのでしょうか?


今日、ダバオ出身の方と昼食を一緒に食べていて、新大統領の話になりました。

彼女らも、ドュテルテ氏の支持者でしたので、とても喜んでいましたが、

確かに独裁的だといいます。

ただ、私利私欲のためではなく、犯罪者や賄賂を要求する役員などを一掃するために強権的に力を発揮する人物だと言います。

さらに、危うさは残るけども、警察や税関、税務署がもう少し機能するようになるはずだとも。。


もしそのような方向に向かうのであれば、それは大歓迎ですね!

いろいろな記事で話題になっていますが、みなさんはどう思われますか?




2016年5月11日水曜日

「ANAが、訪日外国人向けにWifiルーターを4日間無償提供。今月まで」

フィリピンから日本へ来られる方へ。
全日空(ANA)とビジョンは、ANAを利用する「訪日外国人」向けに、ビジョンのWi-Fiルーター「NINJA WiFi」を最大4日間無料で提供するキャンペーンを開始したようです。
対象となる国は、シンガポール、香港、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ミャンマー、インド、オーストラリア、そしてフィリピンです。
ANAのウェブサイトから航空券を購入し、「NINJA WiFi」を申し込んだ方が対象。
5月31日までに予約・発券を行い、2017年3月31日までに出発する必要があり、4日間のレンタル料金とオプション代金が無料となります。
「NINJA WiFi」は、通常1日あたり税抜900円。通信容量は無制限であるものの、1日3GB以上の通信で速度制限や通信停止になる場合もあるそうです。



2016年5月10日火曜日

「ビットコインで、フィリピンへ送金の実験をしてみようと思います。」


ビットコインといえば、仮想通貨の代表格ですが、

先日、ブルゴスで「ビットコインのATM」を見つけたので、このビットコインで送金の実験をしてみようと思います。


ビットコインは為替の変動が日々激しいのでリスクはあるのですが、単純比較だととても安く送金することができます。

→ 単純比較したブログ記事はこちらです。


まず、1ビットコインを購入しました。

BTCBOXにて、1ビットコイン=48,000円でした。


ビットコインは、日本ではあまりいいイメージではないと思いますが、他国では違うようですね。

フィリピンでATMを見つけたときは、ちょっと驚きました。。





2016年5月9日月曜日

「1~3月期、フィリピンの ” 新車販売台数 ” が、前年比20%UP!」


フィリピンで新車の販売が好調です!

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック製造者協会(TMA)の合同発表によると、今年1~3月の販売台数は7万6479台となり、前年同期比で21.6%増加したそうです。

メーカー別では、トヨタ・モーター・フィリピンズが前年同期比9.6%増の3万498台で首位。

以下、2位が三菱モーターズ・フィリピンズ(同23.8%増の1万4668台)、3位がフォード・モーター・フィリピン(49.4%増の7876台)で続いています。

フィリピンの昨年の新車販売台数は、前年比23%増の28万8609台で過去最高を更新。

この第1四半期の数字を見ると、今年も大幅に増加しそうですね!




2016年5月6日金曜日

「予定の日になりましたので、” 無犯罪証明書 ” を取りに大阪府警本部に行きました。」


フィリピンの永住権を申請してみようと思い、ちょうど10日前に必要書類の”無犯罪証明書”を大阪府警に申請しました。

予定の日になりましたので、先日取りに行きました。


前回と同様に、胸にバッジをつけてロビーで待ちます。
今回は待つこともなく前回の婦警さんが現れ、パスポートと引換証をチェックします。

厳重に封をされた、1通の「封筒」を渡されました。
刑事部鑑識課が発行する、いわゆる「無犯罪証明書」です。


注意点を2つ言い渡されました。

・ 提出前に開封した場合は無効。
・ 使用しなかった場合には、封を開けずに返却すること。

です。

開けてはいけないと言われると、中身がとても気になりますね・・・。
もちろん何も犯罪履歴はありませんが。。


次は、外務省、領事館の認証です。


→ 申請した時のブログ記事はこちら。(10日前)






2016年5月5日木曜日

「” パスポートの強さ ” をランキングにしたサイトPassport Index 2016 」


海外旅行の際、欠かせないパスポート。普段、意識することはありませんが、パスポートの「強さ」は国ごとに異なるようです。

こうしたパスポートの「強さ」をランキングにしたサイト(https://www.passportindex.org/)の2016年版が公開されました。

それによると、日本は5位。パスポートで「ビザなし渡航できる国や地域」の数は153。

一方で、ワーストのアフガニスタンのパスポートでは24にとどまります。
では、今年の「世界最強」パスポートはどこの国でしょうか?


答えは、ドイツとスウェーデンです。どちらも、ビザなしで行ける国が157なんですって。

気になるフィリピンは65位。ビザなしで渡航できる国や地域は61。







2016年5月4日水曜日

「日本の相続税がなんと3.5倍に!27年の改正でえげつない増税に・・・」


日本のゴールデンウィーク中、いま相続税の申告書を作成しています。

平成27年に大きな改正があって、これまで5000万円+(1000万円×相続人)だった控除額が、3000万円+(600万円×相続人)へと大幅に減額されました。

なので、「増税」になるのは周知のとおりですが、どれくらいなのか感覚がつかみづらかったところ、私にとって、これが改正後の最初の案件になります。


結果、概算ですが改正前なら税額160万円のところ、550万円に。なんと3.5倍です!

「税率は変わっていない」のですが、こんなにも増税になります。。実際に計算すると、その差に驚きを禁じえません・・・


よく、法人税率を下げる議論を聞きますが、結局のところ代わりの財源の話になりますよね。

今回の相続税の改正は、計算過程を代えれば税額はどうにでもなるという、いい例です。

表面の法人税率を下げても、計算過程を代えて税額そのものは変えないようにすることは可能なんですよね。

減価償却の計算方法を変えようとする動きがありますが、まさにこういうことなんだと思います。。


すみません、これは日本の税金の話です。。








2016年5月3日火曜日

「安倍首相、日本版高度外国人材グリーンカードを導入決定!」


平成28年4月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で第26回産業競争力会議を開催しました。

会議では、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」及び「イノベーション創出 ・チャレンジ精神に溢れる人材の創出」について議論が行われました。

興味深かったのは、「永住権」取得までの在留期間を世界最短にするとし、「日本版高度外国人材グリーンカードを導入する」と発表したことです。

現在、一般的に外国人は日本で10年以上すんでいることが条件とされていますが、最短3年で永住資格を取得することができるようになるとのこと。

IT(情報技術)分野などで優れた外国人を日本に招き、国際競争力の強化を目指すねらいがあるようです。







2016年5月2日月曜日

「ロングステイ希望国の意識調査で、フィリピンが5位にランクイン!」


ロングステイ財団(東京都港区)が毎年実施しているロングステイに関する意識調査で、ロングステイ希望国の5位にフィリピンがランクイン。

前年調査9位から大きくジャンプアップです。

1位は、10年連続でマレーシア。長期滞在ビザ制度の充実、気候、治安、医療水準が評価されているのだそうです。

2015年3―12月に同財団が主催、後援したイベントで実施したアンケートを集計したもので、有効回答数は2054人。

2位は5年連続でタイ、3位ハワイ、4位オーストラリアの順です。

6―10位は順に、ニュージーランド、カナダ、シンガポール、台湾、インドネシア。

この調査で2000―2010年には上位10カ国・地域にスペイン、スイス、イギリスといった欧州諸国が入っていたが、2011年以降はランクインしていないようです。