2015年12月25日金曜日

「いわゆるマルチ執行共助条約」


日本も、平成23年に「租税に関する相互行政支援に関する条約」に署名しています。

いわゆるマルチ執行共助条約と呼ばれるものですが、

本条約は、本条約の締約国間で、租税に関する様々な行政支援(情報交換、徴収共助、送達共助)を相互に行うことを規定しています。

租税条約というと、これまでは二国間で協議することが一般的でしたが、

この条約を締結することにより、本条約を締結している多くの国の税務当局との協力を通じ、国際的な脱税及び租税回避行為に適切に対処していくことが可能になります。

FATCA

BEPS

マイナンバー制度

国際的な租税回避行為を封じ込める仕組みが着々と整備されていますね。。

業界のうわさでは、実はマイナンバー制度も庶民ではなく富裕層の管理が目的のようで、庶民による少々の制度の不具合は問題視しないとも・・・










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