日本から100万円を超える海外送金があった場合、銀行は税務当局へ調書を提出する必要がありますが、
この調書の提出枚数がここ10年で240万枚から630万枚に増加しています。
そんな中、日本の税務当局は、銀行にプレッシャーをかけたり、他国と調整したりして海外送金や海外資産の把握に躍起になっています。
三菱東京UFJで言えば、小さな電話BOXのような部屋に入れられ、画面のオペレーターに、
どの国にいくら送るのか?なぜ送るのか?契約書はあるか?など、詳細に説明しないと送れなかったりしますよね。
手軽に海外送金できるウェスタンユニオンも、金額が大きくなると銀行で送ってくださいと断るようになりました。
海外口座の情報も、今年から租税条約に基づいて各国間でデータベースに書き込むかたちで相互交換されます。
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