2016年8月31日水曜日

「日本の財務省と国税庁は、租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針。」


日本の財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針です。
租税回避地(タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙いで、成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける予定です。
租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象で、複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討しており、
基準としては
(1)租税回避によって成功報酬を受け取る
(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す
(3)守秘義務がある 
などが浮上しています。

 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指しているので、今年度がギリギリのタイミングですね。




0 件のコメント: