「国際的な課税逃れ対策の強化を目的とする会議が京都で行われました。」

　
国際的な課税逃れ対策の強化を目的として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）加盟国の税務当局幹部らで構成される租税委員会の会合が、京都市内のホテルで開かれました。

租税委の会合がパリ以外で開催されるのは初めてのようで、「パナマ文書」問題を受けて、ＯＥＣＤは課税情報の交換に協力的でない国・地域を特定して制裁を発動するルールを検討しています。

京都ではＯＥＣＤと２０カ国・地域（Ｇ２０）がまとめた多国籍企業の過度の節税行為を防ぐ新ルール「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）行動計画」に未参加の国を招いたＢＥＰＳ拡大会合も初めて開催。

２日間にわたって議論されています。

「 ＰＥＺＡが、リリア・デリマ長官の "退官" を発表 」

フィリピンの経済特区や工業団地を管轄する比経済区庁（ＰＥＺＡ）は29日、リリア・デリマ長官が退職すると発表しました。

理由は明らかにしていないようですが、30日に発足するドゥテルテ新政権が、新たな長官を指名するようです。

デリマ長官はラモス政権から21年間、４人の大統領に仕え外資誘致を担い、24時間対応や汚職の排除を掲げ、進出する日本企業からの信頼も厚かった方で、2006年に旭日重光章を授章しています。

ＰＥＺＡ登録の約３０％は日系企業で、国別ではトップの割合です。

何度も来日していた日本贔屓のリリア・デリマ長官の退官に対する影響は少なくないかもしれません。